紙の本
防衛に対する意識を変えられる１冊！
2023/04/10 12:40
2人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：lala - この投稿者のレビュー一覧を見る
中身がとてもわかりやすい。
日本のためにみんなに読んでもらいたい１冊です！
紙の本
防衛は軍事だけ？国民保護は自治体に押し付け、救出は民間頼み
2023/07/18 10:09
1人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：雑多な本読み - この投稿者のレビュー一覧を見る
本書は、日本経済新聞社政治・外交グループが編集したものであり、急速に軍備拡大が進む場面に出版されることは重要だと思う。しかし、「はじめに」で、防衛はイデオロギーでなく、冷徹な事実を認めるところから始めるというが、勘違いであろう。アメリカの軍事費は年100兆円を超えるが、アメリカの国益、イデオロギーに基づくことは明確になっている。また、ウクライナがNATOに加盟、アメリカ軍がいればロシアは侵攻しなかったというが、ウクライナがNATO加盟を希望してもすべての構成国が了解するとか、ハードルは高い。いささか現状認識に甘いものがある。GDP２％といっても、財源問題は大きいが、財源不足は防衛費に限ったことでない。それよりも、30年余り、日本経済の成長がほとんどなかったことが問題であろう。目次を見ると、
はじめに
第1章 プーチンが招いた新しい戦争
１ 無人機の時代
２ サイバーが変えた戦争のかたち
３ 台湾有事のリアリティー
第2章 戦後安保は国を守れるか
１ 縦割りの日本防衛
２ 弾薬もない自衛隊
３ 戦略見えない防衛戦略
４ 人材軽視の防衛省
５ 予算不足の装備品
６ 後回しの国民保護
７ 置き去りの防衛産業
第3章 国家安保戦略を読み解く
１ 点検・安保３文書
２ 日米同盟 新時代へ
第4章 新戦略の先へ「私の提言」
１ 私の提言
２ 防衛大70年の現在地
３ 歴史で見る戦後安保
第5章 一目で分かる重要文書
１ 防衛力に関する有識者会議の報告書
２ 安保関連３文書の要旨
３ 日米首脳共同声明 となっている。
以上のように、政治・外交グループがまとめたことになっているが、軍事に偏っている。外交で閣僚や外交官が機動的に動くための専用機が少ないという指摘は適切だが、外交力の分析や強化提言がない。縦割りと言っても、日本の行政機構全体がそうである。人材軽視は日本のお家芸とも言える。日本の高度成長を実現したのは、朝鮮戦争で外貨を稼ぎ、国際的に競争相手も少なかった時代で、日本の優れた現場力というのが一般的であろう。沖ノ鳥島の海没問題も、気候変動に正面から取り組まず、海中に没しても領土扱いという議論は亜流にすぎない。継戦能力で弾薬が不足というが、ウクライナにアメリカが供給する弾薬は不足しており、日本に限ったことでない。米韓の軍事指揮権が統合されているが、朝鮮戦争でアメリカ軍が握り、ようやく、平時は韓国軍が指揮できるように改善させてきた歴史を無視している。日本の場合、アメリカ軍が占領時代と同様に動けるように日米地位協定や密約が結ばれ、これによる被害は未だに続いている。軍事の前に、まさに政治・外交の課題を出してほしかった。軍事に限ってはコンパクトにまとめられているので、一読してほしい本である。
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日経新聞の記者らが出した、ウクライナ戦争から台湾有事の懸念で浮き彫りとなった日本の防衛の課題を分かりやすく解説した本。さすが記者の文章なので読みやすく、さらに事実とデータに基づいて書かれているため納得感があり、実用性も高い。
日々のニュースで見聞きする内容がほとんどではあるが、こうして新書の形でコンパクトにまとめてくれているところがありがたい。今後数年は手元に置いて活用すると思う。
以下、備考
・【p.24誤植？】イスラエルはウクライナに無人機特に攻撃型は輸出してないと思料
・【p.36】自衛隊の無人機は偵察任務が中心。偵察用小型無人機は約1000機保有。防衛力整備計画には攻撃型無人機の配備を明記したが、ようやく他国の主要な無人機の性能調査を始めた段階
・【p.47】ウクライナはもともと多くの国民が電子政府アプリ「Diia」を使用。侵攻後、同アプリを戦時体制に切り替えて通報機能を新たに加えた。
・【pp.54-55】ウクライナ政府の重要情報は米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などと契約して事前にクラウドに移した。米国は政府と企業が参加する官民連携の組織でウクライナを支える。「JCDC(Joint Cyber Defence Collaborative)」と呼び、24時間働き続ける。
・【p.56】自衛隊のサイバー専門部隊は890人。同様の組織に中国は17万5000人、北朝鮮は7000人を配置。日本政府は27年度までに4000人にする計画
・【p.75】東アジアの戦力図。現時点では量では劣っていても質の面は米国優勢といわれる。ただし、米海軍などが20年12月にまとめた戦略は30年までに東アジアなどで海上優位を失う危険性有とした。
・【p.76】極東ロシアの戦力状況
・【p.86】北朝鮮のミサイル射程と日米韓の都市の距離
・【p.92】米欧は国防費に含む領域が広く、米国は原子力や建設、インテリジェンスに拠出。他方、日本はスーパーコンピュータは文科省の開発費で学術・産業に限られ、石油施設も経産省管轄で自衛隊は関与せず。
・【p.94】日米の防衛費の主な内訳
・【p.100】現状で全国97の空港のうち自衛隊と民間が共用するのは北海道千歳や山口岩国など8か所のみ。
・【p.111】日本は貿易の99%超を海運に頼る。22年8月、中国軍は台湾を取り囲んで軍事演習し、台湾南方のバシー海峡にも布陣。同海峡は日本が輸入する原油の9割、LNGの6割が通過
・【p.112】防衛省は対処能力を伏せるため弾薬の具体的保有量を公表してこなかったが、政府内の南西諸島の有事に関する試算を入手したところ、3か月の防衛に必要な弾薬のうち現時点で確保するのは6割ほど。2か月程度で「弾切れ」。高市氏によると、南西方面の有事に関し「1週間持たないだろうと言われている」懸念
・【p.113】浜松基地は空自のAWACS「E767」が4機所在。同基地には爆撃から機体を防護する「掩体」なし
・【p.118】防衛省の非公式調査によると、全装備品のうち足元で稼働するのは5割余り。稼働してない5割弱のうち半数は「整備中」だが、残りは修理に必要な部品や予算がない「整備待ち」
・【p.124〜】日本の防衛予算議論はGNP比1%枠が象徴する「数字ありき」とどんな装備品を買うかの「買い物計画」に偏りがち。
・米国はINF条約の弊害で中距離ミサイルなし。中国は1250発以上。この差を「12式」「トマホーク」が埋める予定
・台湾有事の際は、分散配置のために本州も米軍が使用せねばならない。
・NATOや米韓同盟には「最高司令部」や「連合司令部」があるが、日米にはなし（細部p.132）。「共同計画」もなし。南西諸島には米空母（全長300m）が寄港できる施設なし。最新鋭戦闘機が離発着できる長い滑走路もなし。
・【p.130】南西諸島の自衛隊配備基地
・【p.136】防衛大綱の変遷の端的なまとめ
・【p.139】台湾とは公式に連絡する手段を持たず、公益財団法人「日本台湾交流協会」の台北事務所が事実上の大使館業務を担う。同事務所には退職した自衛官を1人派遣するものの、情報共有等は困難
・【p.141】防衛省が所有する建物の4割、9800棟程度は築40年以上。
・【p.143】防衛省は18年、採用年齢上限を26歳から32歳に引き上げ。それでも21年度の自衛官の定員24万7000人に対する充足率93%。下士官は7割台
・【p.154】防衛装備品の輸入比率と後年度負担
・【p.157】これまで建設国債は「耐用年数」により、海保には適用されるものの、護衛艦には適用されず。23年度予算で初めて適用。
・【p.163】自衛隊法84条の3（在外邦人などの保護措置）によると、法人退避のための自衛隊派遣には、①防衛相が外相からの依頼で首相の承認を得て実施、②当該外国の同意等が必要
・【p.170】防衛装備庁が企業に装備品を発注する際は、原価に契約時点で平均8%程度の利益を上乗せするようしてるものの、材料費の高騰や為替の影響で納品後の利益率が2〜3%目減りするケースも
・そのため、新たに防衛装備品の調達に関して利益率を最大15%上乗せする制度を導入（p.201）
・【p.178】2022年12月の国家安保戦略では、中国を初めて「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置付け（2022年10月の米国の安保戦略と同じ）
・【p.181】トマホークの取得時期は2026年
・【p.182】反撃能力手段の表
・【p.202】3文書では「防衛装備移転三原則」の緩和を掲げ、装備品の海外進出を支援する基金を創設。装備品輸出を進める背景には、国内企業の防衛産業からなら撤退が相次いでいるため。2019年に自衛隊車両を開発していたコマツが、2020年にパイロットの緊急脱出装置を製造していたダイセルが、2021年には三井E&S造船が事業撤退
・【p.206】日本全国の師団と機動運用か地域配備か否か
・【p.212】3文書では、「能動的サイバー防御」の導入も謳われた。現在は、憲法９条の専守防衛や２１条の通信の秘密、不正アクセス禁止法といった現在の法体系に抵触するおそれがある。政府は２３年に有識者会議を実施する予定も、関連法の施行は２４年以降の見通し
