日本の国難 ２０２０年からの賃金・雇用・企業 （講談社現代新書）

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著者の主張には同意できる部分が多いものの、経済誌などでの記事で充分という内容が多い。また、一般ウケを狙いすぎたためか、インフレ・デフレ、円高・円安の功罪について単純化し過ぎている嫌いがある。

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2018年6月読了。
6章の地方大学と地方企業の相乗効果で人口減に対抗しようとする考え。
思い当たる節がいくつかあった。

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・ｱﾒﾘｶ人の借金総額はﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時を超えて過去最高水準。
・過去最低水準の低金利が要因となり借入が増加。但し、金利が上昇すると、延滞率増加→消費減少→景気低迷となる可能性高い。

・日本経済停滞の主因は少子高齢化。長年にわたり少子化問題の解決を先送りしてきたﾂｹが回ってきている。
・毎年40万人の人口減少有。これは品川区の人口に匹敵。

・第4次産業革命＝AIを備えた自動化工場がが業種を超えてﾈｯﾄﾜｰｸ化され、国家として立地競争力を張り合う時代。

・AIやﾛﾎﾞｯﾄによる効率化は世界的に失業者を増加傾向に転じさせた上で、格差をいっそう助長する主因になる可能性が高い。

・社会保険料増加により可処分所得減少。円安による輸入品価格増加により実質賃金下落。

・地方創生、人口減少に向けた解決策=大企業における本社機能の分散。(ｺﾏﾂの事例)

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絶望的な未来を前に自分が何をできるか考えてみたものの、無力な自分にできることなどほとんんどない。こどもをあと何人か産むくらいかもしれない。それとて非常にハードルが高い。
なぜ子どもを産みたいと思わないのだろうか？
子どもを三人産んだとしても、社会的地位がすごく上がるわけではない。子どもを三人以上産み育てることは、現代においては想像を絶するすごさであり、他のどんな地位の女性よりも賞賛されることだと個人的には感じるが、実際のところ「へぇ、子育て頑張たんですね、老後も安心ですね」、と個人的な出来事として処理されるまでだ。
賞賛されたり地位が向上したり、社会的に認められるために三人も子どもを産むわけではない。純粋に好きな人との愛を育んだ結果かもしれないし、はずみかもしれないし、幸福な家庭生活の過程でそうなっただけのことかもしれないし、自分も子だくさんの家庭で兄弟が多い環境で育ち、純粋にそんな環境がそうさせたのかもしれない。それが個人的な幸福や達成感につながればそれでいいのだろう。
つまり、普通に生きていれば決して産まないであろう女性に産んでもらうにはどうすればいいか、という話だが、3人産めば御殿が建つ、くらいのインセンティブか、何らかアクシデント的なはずみがない限り、とてもその気にはなれないだろう。

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未来を考えると憂鬱に為るが、正視しなければ。いつはじけてもおかしくない借金バブル、30年前からわかっていた少子化、イノベーションと生産性の向上が失業者を増やし、トヨタは東芝化するかも。長期的に、増税、円高は間違いない。地方創生でコマツを見習え！という内容。概ね同意だが、トヨタのところだけは　おいおいと言いたくなる記述あり。ＨＶやっているとＥＶもできます。電池の開発競争はよーいどんの状態で、負けているわけではないよ。それよりも恐ろしいのはシェアリング。自動車買う人減ると、鉄冷えならぬ自動車冷えになってしまう。次に儲ける方法をトヨタは考え出せるのだろうか？いまだにカメラ付携帯持って入れない技術部では無理だろう

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とりあえず読んでみたが、肝心の賃金・雇用・企業についての記述は期待していたよりもずっと少なく、どちらかというと予想される国難についての解説がほとんどでちょっと期待はずれ。

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自分が抱いていた疑問にマッチしていた。 お金をジャブジャブにしたらお金の価値は下がるだけで、株価が上がっても儲けるのは資産家だけ。トリクルダウンなんて起きないことはもう明らか。なのにまだリフレをやってるなんて理解不能。 社会的にも格差が広がって不寛容社会、〇〇ファースト、になってきたのではないか。 そういえば、最近、手取り減ったような気がしてたが、やっぱりそうなんですね。実質賃金、可処分所得は上がってないんですね。 危機をしっかりと共有することが必要ですね。コマツさんの取組みは一縷の光だと感じました。

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世界と日本のここ20年ぐらいの経済分析、これからやってくる数年～十年ぐらいの経済状況と、数十年にわたっての日本の未来の予測、その対策について冷静に述べられています。特に、雇用や所得に対してAIとITの組合せがもたらしてきた、そして今後もたらすだろう影響について警鐘が鳴らされています。これからはAIやITの組合せによる「労働生産性の向上」が労働者の「賃金」を上げずに「株価」を上げるだけだ、という指摘は鋭いと感じた。日本の人口についてはほぼ計算通りに動くのであって、多少の変動はあっても、数十年規模の長いスパンではここで述べられている通りになりそうだし、止めることはできない。それに対する著者の提言は、環境問題に対する炭素税のような”「AI」への課税”や、「コマツ」を見習った大企業の本社機能の地方移転による出生率の引き上げというもの。東京圏に住む女性の出生率は低くなっているので、若者が東京に吸い取られていてはどう頑張っても出生率は下がるようです。どちらも時間稼ぎであるが、何とか変化をゆっくりにして、その間に人間側が対応して不幸を解消できるようにしていくしかなさそうです。その後にはベーシックインカムなども目標にすべきかもしれない。