未来の年表 １ 人口減少日本でこれから起きること みんなのレビュー

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不可避の未来が書きつけられています。たぶん、とか、きっと、とかの無い世界。人口動態って恐ろしい。国のありようをすっかり変えてしまう力。だからこそ自分の人生の間だけの幸せという逃げ切りを狙う層も出て来そう…そして結婚しない単身者としての人生はそういう価値観を加速する可能性大。今でさえ中間層の崩壊、富裕層と貧困層の対立という現象が出ているのにもっと社会の分断が起こりそう。求められるのは新しい社会のコンセンサス？モラル？システム？不可避の未来は不可視の未来を連れて来そうです。

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＜目次＞
はじめに
第１部　　人口減少カレンダー
第２部　　日本を救う10の処方箋
おわりに～未来を担う君たちへ

＜内容＞
日本の将来の人口減少を、割合ではなく、「実数」で示し、その危険性を未来の年代別に指摘する。例えば、「2018年には国立大学が倒産の危機へ」など。日本がなくなる危険性が高いと著者は指摘する。しかしこの本は、その上で10の処方箋を示し、「小さくても輝く国」造りを指南する。そこでわかるのは、無能な政治家・官僚のすがた。これくらい大胆な改革を示せる人間が日本にいるのか。民間人には難しいだろう(著者は、”人口減少対策会議”という常設諮問機関の設置を提案しているが…）。

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わりと近未来のリアルに日本に降りかかる、しかも不可避必至の人口減少＋超高齢化社会の現実に嫌でも目を向けざるを得なくなる。
いままで真実が隠されていた or 見えないように蓋をしてきていたとあらためて痛感。
この状況を打破できないなら、ある程度受けれて日本はどうなっていくべきなのか、ヒントを見出す思いであっという間に読むことができた。

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日本国民の必読書を遅ればせながら読みました。
2025年問題の時は42歳、2042年問題の時は59歳だと思うと、絶望を先に味わった感じ。
じゃぁ、その絶望が実現しないように僕たちはどうしなければならないのだろうか？
最近『君たちはどう生きるか』がまた流行っているが、それが問われているのかな。この世の中の網の目によく目を凝らして、本当に大切なものを選んでいく強い意志と勇気が必要なんだろう。
それを国民の一人一人が実行しなければならないけれど、それが無理なら違う方法が必要だ。
その方法に筆者は本気で向き合っているか。そこんとこを問い詰めたい。“小さくともキラリと輝く国”、なんて本気で言っているのかと…。

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巷に溢れている経済予測の多くは外れたり当たったりするもので、良いように解釈すれば、悪い結果に至るものについては、そうならない様に皆が努力するからだとも解釈できると思います。

しかしその中で、将来の人口予測については、現状としての事実である出生数・死亡数・出生率・死亡率・各年代の人口数を踏まえると確実に予測できるし、現在のデータも以前に予測した通りになっていると言われています。

この本は、人口減少・少子高齢化が確実となった日本、それも世界の中で稀にみるスピードでその社会へと変わっている日本の将来の姿が予測というより予言されています。今年(2017）を皮切りに、総人口が8800万人に減少してしまう、2065年までの「人口減少カレンダー」が、その時のトピックスとともに解説されています。

人口が減ると言っても、明治維新の頃に戻るだけだと、以前は軽く考えていた、私として能天気な時期もありましたが、2065年の人口分布、外国人の占める割合等、全く状況が異なることを改めて認識しました。

この本では将来を悲観するだけではなく、今からでも可能な処方箋も示しています。私が社会人になった平成元年以来３０年程度、なんだか停滞の続いてきた日本ですが、元号も変わる数年後から、新しい・若い人たちが希望の持てる日本になってほしいなと思いました。

以下は気になったポイントです。

・今取り上げるべきことは、人口の絶対数が激減したり、高齢者が激増したりすることによって生じる弊害であり、それにどう対応していけばよいか。経済が成長しても、少子化に歯止めがかかるわけでもなく、高齢者の是寄贈スピードが緩むわけでもない（ｐ６）

・求められている現実的な選択枝とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し、戦略的に縮むこと、日本よりも人口規模が小さくとも豊かな国はいくつもある（ｐ１１）

・高齢化率が７％から１４％に達するのに日本の場合は２４年であるが、ドイツ４０年、イギリス４６年、アメリカ７２年、スウェーデン85年、フランス１１５年と比較して速すぎる。高齢者は2042年に、3935万人でピークを迎えるまで増え続ける、高齢化率は2036年には33.3％、2065年には38.4％、2017年現在で、日本人女性の３人に１人はすでに６５歳以上（ｐ２５）

・今後の日本の高齢社会とは、高齢者の「高齢化」が進んでいくこと、つまり、６５－７４歳の人口が減少するなかで、７５歳以上の人口が増える（ｐ２７）

・2016年度には入学定員割れした私立大学は２５７校、全体の44.5％が学生を集められない状態、1992年に５２３校だったのが2012年には７８３校（ｐ３１）

・全国の水道事業者の有利子負債は2014年度で、7.9兆円であり料金収入の約３倍、経常利益を確保するには、2021年度から毎年、1.7－2.1％値上げが必要（ｐ３８）

・人口減少にも関わらず世帯数が増えている、2019年の5307万世帯でピークを迎える。平均世帯人数は、2010年の2.42人から2035年には2.20人となる（ｐ５５）

・社員の年齢構成の偏りは企業に、人件費の増大という問題を突きつける。団塊ジュニア世代は2017年時点で、43－46歳、彼らの年齢があがるにつれて人件費が増大する（ｐ６７）

・2024年に、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員７５歳以上となる。このとき日本の人口は2015年比較で、390万人減少する。一方で、７５歳以上は490万人ほど増えて、2121万人となる、65歳以上とすると3677万人で３人に一人が65歳以上となる（ｐ６８）

・東京は2020年の1336万人（国際調査の推計）より５年遅い2025年に1398万人でピークを迎え、2060年には1173万人になるとした。２３区のピークは2030年の９７９万人、多摩・島嶼部では2020年、426万人（ｐ７５）

・輸血用の血液は、ケガなどに使われるのは、わずか3.5％、残りの８０％は、がん・心臓病・白血病などの治療に使われる（ｐ８６）

・存在確率５０％となると、サービスの廃業・撤退するところが出てくるライン、存在確率８０％が存在できるレベル（ｐ９０）

・現在の空き家は13.5％であるが、2033年には３３％を超える（ｐ９３）

・戦後一貫して少子化傾向にありながら人口が増えていたのは、平均寿命の延長が少子化を覆い隠してきたから。2040年には消滅の可能性がある自治体は８９６もあり、人口が１万人を切る５２３自治体はその可能性が大きい（ｐ１１０）

・東京圏で高齢者が激増するのは、経済成長時に上京した人が老齢化、現在の勤労世代が親を呼び寄せるため。老後も東京圏に住み続けるのは、介護難民に陥るリスクを覚悟するようなもの、退職後は東京から地方に脱出するもの一つの選択肢か？（ｐ１１４、１１６）

・２５年後の2042年こそ、日本最大のピンチである。高齢者の数が3935万人と、ピークを迎える年で、2016年の高齢者人口を５００万人近くも上回る。団塊ジュニアが高齢者となり、就職氷河期世代であり貧しい高齢者が増える（ｐ１１８、１１９）

・６５歳人口が減る地方の自治体は、もはやすっかり高齢化して高齢者人口が増えようもないから。若者がそれ以上に減るため、高齢化率は高水準に見えるだけ。高齢者率ではなく、高齢者数で医療・介護のニーズが決まるとすれば、大都市部がその対策が必要（ｐ１２４）

・高齢化は地方ほど深刻と誤解されていたのは、高齢者数の増加を意味する「高齢化」と、総人口に占める高齢者の割合が増える「高齢化率の上昇」とを混同していたことに由来する（ｐ１２４）

・高齢者数が増える「高齢化」と、子供の数が激減することを表す「少子化」とは、まったく種類の異なる問題である。生産年齢人口について東京都は、2010－2015において、１１万人以上減少している。大都市部では総人口はあまり変わらず、高齢者のみが増える。これに対して地方は総人口は減少するが、高齢者はあまり増えない（ｐ１２５、１２６）

・高齢者の線引きを「７５歳以上」へ引き上げてみよう、すると2065年の高齢者の増加は25.5％まで下がる。同時に子供の定義を１４歳以下ではなく、１９歳以下とする。この新たな年齢区分で高齢者を支えるかを計算すると、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年は、３．７人で１人と、騎馬戦型社会を維持できる。６５歳以上がピークとなる2042年でも、３．２人に一人、2065年は現在と同水準の「２．４人に１人」となる���ｐ１６５）

・便利すぎる２４時間社会からの脱却をするために、顧客の意識を変えることが最も重要である（ｐ１６７）

・遠く離れた都道府県が、飛び地として合併するくらいの大胆な発想の転換が必要、人口減少下での合併は、それぞれの強みと弱みを補完することを目的とするべき（ｐ１７２）

・大学連携型CCRC（Continuing Care Retirement Community)が全米に広がっている、リタイア後のまだ元気なうちに都会から移住し、大学キャンパスで学生生活を楽しみ、体が弱ったら同一敷地内にある大学病院直結の分院、介護施設で暮らす地域共同体である（ｐ１８２）

2017年7月9日作成

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誰でも「考えたくないこと」、「手をつけたくないこと」、
「面倒だと思うこと」はありますが、
今の日本社会、政府、企業、家族にとってみれば、
それは、人口減少社会への対応です。

日本は人口減少社会に突入しています(05年～)。
これから(15年ベース)、2030年にかけて、人口は2500万ほど減り、
そして労働者は1300万減ります。
人口統計ほど、ほぼ確実に当たる統計はないので(戦争や大規模災害が発生しない限り)、
この数字が意味することを考えるには(自身の対策含めて)、
この本はとても役立ちます。

人口減少社会で、日本社会はどう変わるのか？
社会、企業、家族、個人はどう変わるのか？
この視点で書かれた本は、意外に少ない。
財政の面であったりとか、企業の視点で書かれたものは、
ありましたが、「ざっくばらん」に書かれたものは、
ほとんどなかったと思います。

正直言うと、気が滅入る内容です。
あまりに、現実的過ぎて、かつ確実に起こるだろうと、
既にわかっているので、、、

じゃあ、対策を今のうちに、、、と考えますが、
正直、どこから手をつけていいかわからないでしょう。
知っているけど、わかっているけど、やれないというのは、
個人だけではなく、国もそうです。

つまり日本の社会システムを根本から、変更しなければいけないからです。
それは、既得権益を破壊するということとイコールなので、
誰も手をつけたがりません。

この著作には、数多くの統計とその数字がピックアップしているので、
自分の今の年齢に置き換えて、読み進めていくのも、
良いと思います。

日本でこれから起こることは、
過去に前例が、ほとんどありません。歴史に学ぶといっても、
長期にわたって、人口が減り続けて、働き手が減るという社会の中で、
どうするか？その前例はありません。
よって、前例主義が支配している日本の官僚制では、
対応できないということです。
問題が発生したら、対応、発生したら、対応という感じで進めるでしょうが、
これから、問題の発生が、四方八方から出てきます。優先順位をつけて対応とか、
そういうレベルではなく、どれもTOPクラスに対処しなければいけない問題です。

大変不謹慎な言い方ですが、3年おきに、大震災が起こると同じような、
感じになります。それだけ、事の大きさが、でかいということです

よって個人がすることは、政府や役人、政治家に期待しないということです。
期待すると、確実に裏切られるからです(ただ、一縷の望みで選挙には行きましょう)。
期待せずに、自分ができること、家族と協力してできることを、
早急に考えて、実行していく他ないと思います。

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人口統計がベースなので、かなり蓋然性の高い話。新書にしては、出典もしっかり明記されており、今後の情報収集にも有用。新書故のページ数の少なさは残念。未来予測と政策提言の２分冊にするぐらい思い切っても良かった。