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少子化が最大の問題。
それを補うには生産性を上げるしかない。
その為には大人の学び、教育が必要。
アメリカのデータは日本にとって参考にならない。
日本に訪れる危機とそれに対する対策を、数字とデータを用いて、分かりやすくロジカルに説明している。
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在日30年、日本を愛する伝説のアナリスト×外国人エコノミスト118人だから書けた!大変革時代の生存戦略。
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生産性、最低賃金を上げる。
海外へ輸出(観光)。
どの層へアプローチするか。
社会人になってもひたすら学び続けること。
===
内容的には悪くなかったが、私の求める答えがなかった感じ。どちらかというと中小零細が生き残る方法が知りたいのだが「統合し大企業にならなければ生き残れない。例外は美容室みたいな業態」と筆者が考えているからかな。
言っていることには納得なのだけれど、私の気持ちの問題かな?
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『新・観光立国論』『新・所得倍増論』などで注目された著者が、人口減少に苦しむ日本の処方箋を提示した話題の一冊。
本書の主張は、実に一貫しており、
①生産性向上にコミットして高生産性・高所得資本主義を実施すること
②それを可能にするために企業の規模拡大を促す、統合促進政策を実施すること
③単に制度を整備するだけではすべての民間企業が国の狙いどおりに動くはずがないので、津々浦々の企業に動いてもらうため、最低賃金の継続的な引き上げを行うこと
これをいかに実行するかによって、人口減少、高齢化にあって、日本の生き残る道を示しています。
急激な人口減少は、初めての経験であり、これまでの経済常識では異なることをする必要がある、それは理解するものの、これまでの固定観念に縛られてしまいがちな部分を、各国のデータを基に反論していますので、説得力があり、理解するところです。
「今ならまだ、日本人には『勝算』があります。政府、そしてすべての日本人がこの『日本人の勝算』に気づき、行動を開始することを願ってやみません。」
上記の著者の言葉を信じ、行動を起こすことが求められます。
<目次>
第1章 人口減少を直視せよ―今という「最後のチャンス」を逃すな
第2章 資本主義をアップデートせよ―「高付加価値・高所得経済」への転換
第3章 海外市場を目指せ―日本は「輸出できるもの」の宝庫だ
第4章 企業規模を拡大せよ―「日本人の底力」は大企業でこそ生きる
第5章 最低賃金を引き上げよ―「正当な評価」は人を動かす
第6章 生産性を高めよ―日本は「賃上げショック」で生まれ変わる
第7章 人材育成トレーニングを「強制」せよ―「大人の学び」は制度で増やせる
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備忘録
1章 人口減少、高齢化社会が待っている日本ではデフレリスクが最強だということが、とてもロジカルに説明されており、身に染みた。
2章 アメリカと日本の比較に意味がない、高付加価値・高所得経済へ転換せよ、生産性を向上せよ
3章 内需が縮小することが確定している今、輸出を真剣に考えろ
4章 企業規模を拡大せよ、むしろ淘汰、M&Aなども人口推移など考えれば当然、
5・6章 生産性向上には国レベルでの最低賃金のアップが必要(=企業淘汰が起き、企業規模拡大、生産性アップへつながる)
7章 経営者レベルが低すぎる、勉強もしていない、これも制度で変えよ
などなど。
国レベルでの提言が続くが、むしろ、自分の勤めている会社や経営者、そして自分を省みて感じることが多いにあった。
自分も勉強して、もっとチャレンジしなければいけないと感じた。
勉強しよう。挑戦しよう。転職しよう。
お前の人生はこれでいいのか。
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人口ボーナスが終わった日本がどう経済を成長させるか、が主眼。
最低賃金の増加が効果的というのが新鮮だった。経済学の合理性だけでは割り切れない世界で政府が戦略的に政策を打つ必要性がデータの裏付けとともに伝わった。、
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素晴らしい作品と出会えたというのが真っ先の感想。
少子高齢化社会になり、働き手の中心である若者が減り、
人手不足で経営が成り立たないということはずいぶん前
から言われている。
また人口の増減が経営の先行きを見通す上で最も重要な
指標であると言うことは、学生時代にも耳にしたこと。
であるが、それに対して自分が何かできるのかという事は
考えたことがなかった。
失われた10年、20年、いや30年とも言われる現在に
おいて全くの無策でこの国が運営されてきたはずがない。
が、耳にするのは不正の話や政治家間の足の引っ張り合い。
本当にちゃんとできてたのだろうかと心配になる。
本作品のレビューとしてはDIAMOND ONLINEに掲載
されているものが非常に秀逸であるので、そちらを
ご参照いただけると良いかと思います。
『日本がふたたび一流先進国に返り咲くための勝算
』
https://diamond.jp/articles/-/198392
2025年には日本人口の3割以上が、2060年には
39.9%が65歳以上の高齢者が占めるようになると
国立社会保障・人口問題研究所が推計する。
もちろん人口減と並行して進む話。
人口が減ると需要が減る。いわゆる販売先が減るので
売上を伸ばすのは容易ではなくなる。
他社よりも良いものを安く提供する他ないと考える。
企業が存続するためには利益を残す必要があるので、
価格を下げるためには他のコストを減らす必要がある。
IT化により作業効率を下げることは可能だろうが、
競合他社よりも抜きん出る事ができるのは、同じ業界
において1社か2社だろう。
今現在リーディングカンパニーで無ければ厳しい。
既にそのような業界はいくつか現れている。
その状況を更に超えた未曾有の市場環境になることが
既に予見されている中で何ができるのか?
著者は一企業がどうこうということではなく、国家として
取り組むべきという書き方をしているが、個人としても
何かできることはないのだろうか?
私自身はこうするといいのでは?というところまで
思いが至らないのが歯がゆいが、今のままで過去の経験の
延長線上で生き残るのは難しいだろうと改めて思う。
自分自身のスキルも磨く必要があるだろうし、
後進の育成にも力を入れないと企業として淘汰される
側に回ってしまう。
だったら大企業に転職すればよいのではというのも
浅はかで前者の自分磨きができていないと必要と
されなくなる。
今を生きるのに精一杯という人が私自身含め大半だろう。
(完全に私の私見で勝手な解釈かもしれないですが)
そういう人たちの力を結集できないと日本という国は
先進国と呼べなくなる時代もそう遠くはないのかも。
国家レベルの話をするには全く影響力のない一個人では
あるが、自分自身も変わらないとダメだし、上辺だけの
内容を信じるのではなく、どうしてそうなっているのか、
本質は何かということを理解する努力を怠らないことが
重要であると理解しました。
あまりレビューとしてはイマイチですが、自分自身への
メッセージとして書き記した次第です。
2019年7月15日(月)18:20 自宅にて。
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世界各国、日本の現状をデータを用いて、論じているので、内容がとても分かりやすい。
日本人の人的評価は高いにも関わらず、生産性が低い理由は、賃金の低さであると、他国のデータと合わせて、結論づけていた。
日本の立て直しは、最低賃金の継続的上昇とそれに見合う能力を持つための再教育が必須である。
日本人の変わらなさは異常と本書でも言われている中で、自分含め、どれだけ変われるか、時間がない中で、試されることになる。
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労働人口の減少という日本国内のマクロ環境の変化に対し、生き残りの道を根拠を持ってわかりやすく解説されている。これまで自分が「生産性を高める」という言葉を「効率よく仕事をする」という観点からしか語っていなかったことに気づいた。同じ効率で高付加価値を生み出すことでも生産性は高められるし、そのためのインセンティブとして最低賃金の引上げというのも納得性が高かった。
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日本は経済大国だと私も思っていたが、人口に支えられていた経済大国だったんだね。その人口が加速度的に減少していく。
現在のGDPを維持していくためには、労働生産性を上げる事は必定。大半の社員は今迄通りのやり方で仕事をやろうとしていて効率を考える人は少なかったな。
私も経営陣の端くれだったが、確かにバブル以降の賃金の見直しと言うと、如何に抑え込むかだったな。一番能のないやり方だよね。ホントは如何に企業価値を上げるかなのにね。
最低賃金を上げるというのは良い手だね。しかも全国一律で上げるという事。どんどん地方から東京に働き手が移っているから。地方の企業では高い賃金では対応出来ないという事になるけど、助成金を出せばいいしね。
中小企業を淘汰するっていうのは一理あるけど、かなり痛みを伴うから諸手を挙げて賛成は出来ないな。
世の中アベノミクスや憲法改正がどうたらって言ってるけど、政治家も経営者も真剣に人口減少・少子高齢化に取り組まないといけない。借金も増えて国債が暴落してホントに最貧国になりかねない。
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日本の少子高齢化と人口減少問題を同時に考えなくてはならない唯一の国である
先進国日本が今後どのようにしていけば良いのか、記述された本。
日本の企業は規模が小さく生産性が低いことが問題であるとのこと。
これまでの産業政策は人口が将来的に増加していくことを前提としたものである、
日本に急速に降りかかる人口減少を前提としていないので、このままでは国内の福祉制度すら維持できなくなってしまう。
そのため、今の人口減少経済モデルから人口増加経済モデルである「高付加価値・高所得」資本主義に切り替えることが不可欠であるとのこと。
つまり、「より良いものをより高く」付加価値の高いものを継続的に提供していくような経済にしていくことが必要。
そのためには主に以下のようなことが必要だと著者は述べています。
①生産性向上にコミットして高生産性・高所得資本主義を実施
(理由:福祉制度維持のため、人口減少経済モデルに切り替えるため
「より良いものをより高く」)
②企業規模の拡大(理由:生産性向上のため規模の利益を追求すべき)
③最低賃金の継続的な引き上げ(理由:企業の生産性向上)
④従業員および経営者の全員強制教育
・従業員のスキルアップ(理由:最低賃金引き上げに見合う人材にするため)
・経営者のスキルアップ(理由:スキルアップした従業員の効率活用)
⑤ある産業について、日本より生産性が低い国に対して輸出して基礎を気づき、
その後に世界の市場に広く輸出していく
・中間財についてうまく輸入拡大し、日本の最終サービスや製品に活用する
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日本は人口減少と高齢化の真っ只中にいる。
高度成長期は人口増加によって、経済発展を成し遂げてきたが、それはもう見込めない。
次なる一手として、生産性の向上を目指さなければならないが、現状日本の生産性は先進国の中でも最低ランクである。生産性向上のために、まずは最低賃金を引き上げることが必要である。
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【気になった場所】
人口減少と少子高齢化によりデフレは深刻化
日本の人口減少は世界一
→2060年には、アメリカ25%増や韓国6%減に対し、日本は32%減
→不動産部門からデフレが起こる
少子高齢化とインフレ/デフレの関係
・子どもが増えればインフレ、減ればデフレ
・生産年齢人口が増えればデフレ、減ればインフレ
・高齢化はインフレ
・超高齢化はデフレ
年齢とインフレ/デフレの関係
・若者→主な収入源が給与なのでインフレを好む
・高齢者→資産はあるが収入は少ないためデフレを好む
年齢と産業構造の変化
・若者が多い→モノを消費する→製造業が盛んになる
・高齢者が多い→サービス業が盛んになる
例)
介護の需要が高まると、人を多く要する生産性の低い仕事が増える
→格差が生じ、生産性向上や所得の上昇を妨げる
企業の生き残り戦略のしわ寄せが労働者に回る
経済学の量的緩和の効果
→通貨量×通貨の取引流通速度=物価×総生産
→流通速度と総生産は短期的に一定
→通貨量を増やせば、物価が上がる
金融政策でインフレ誘導できる?
→人口が増え続けている前提
→人口が増えれば需要も増え、供給がそれに追いついてくる
→金利を下げるor通貨量を増やせば、需要が喚起される
インフレは金融政策の結果でなく、人口の増減と関係する
日本がGDPを維持する方法
→継続的な賃上げをして生産性を高める
アメリカ経済が成長している最大の要因は、人口増加
GDP総額=人口×生産性
日本の現状
・GDP総額は第3位
・生産性は第28位
・労働者の質は第4位
→人材の質が良いのに価格が安いために生産性が低くなる
→「いいものをより安く」は、経営者が無能でも労働者が優れていれば実現可能だが、労働者に負荷がかかる
→「より良いものをより高く」に変えること
メタスキルを磨くこと
・マーケティング能力や調査・分析能力、問題解決能力や人を説得する能力
・仕事を改善する能力や組織を変える能力
日本は輸出大国ではない
→総額では世界第4位だが、人口が多いだけ
→人口一人当たりでは、第44位
→GDPに対比では、第117位
日本の勝算
・継続的な賃上げをして生産性を高める
・賃上げに見合う人材の育成
・人口減少により不要な設備を輸出に転用
輸出と生産性の関係
→GDPに対する輸出比率の高い国は、生産性が非常に高い傾向にある
解雇規制緩和は生産性を高めない
・緩和規制よりも雇用規制が生産性を高める
・緩和規制を訴える経営者は、調査や分析レベルが低いだけ
働き方改革でなく、技術の活かし方改革
人材トレーニングは任意でなく強制して行う
→格差が広がるため
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元ゴールドマン・サックス金融調査室長、日本在住30年の著者が、海外の論文から英知を集め、データに基づいて日本の現状とこれからしなければならないことを論じています。著者の主張と結論は簡単で、まとめればこんな感じでしょうか。まず、人口減少と高齢化が同時に進む最悪の状況。これは確実。あと20年もすれば生産年齢層1人で年金受給高齢層1人の面倒を見なくてはならなくなることも確実。それを何とかしようとするには、一人当たりの生産性を向上させなければならないのは明らか。日本は人材の評価がトップレベルなのに、現状の日本では生産性が非常に低いので、生産性を上げることは可能。それを経営者たちの経済合理性に委ねていては実現が難しい。生産性を上げるための最もよい政策として21世紀の世界で認められているのが「最低賃金の引き上げ」である。といったところです。最低賃金を計画的に引き上げていくことで経営者たちに生産性の向上に取り組ませることができる、それは特にイギリスで実証されつつあるようです。最低賃金の引き上げも、その引き上げ方が重要なようで、一気に上げすぎると最近の韓国のようになってしまうから気を付けなければならないようですが。いずれにせよ、人口が減っていく過渡期には、「足るを知る」とか言っている場合ではなさそうです。
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生産性の向上、企業の統合。最低賃金の上昇の3つを主張。
最低賃金は日本では社会政策だが、世界では経済政策としてとらえられている。
最低賃金を上げれば、雇用を維持するために生産性をあげることになる。