佐伯洋一さんのレビュー一覧
投稿者：佐伯洋一
紙の本
紙の本憲法九条を世界遺産に
2006/12/10 03:03
「法」を否定する恐るべき無政府主義
29人中、24人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
９条を世界遺産に。大賛成である。ぜひ９条を実効性ある国際条約に組み込み、世界中から軍事を奪って欲しい。そして、テロリストから私達とその家族を守って欲しい。
しかし、万が一常任理事国が軍備を放棄するといって、それが本当になったら大変なことになる。テロリストや無政府主義者、共産主義者に政府は転覆され、もはや(政府)憲法の保障する生存権(２５条)も奴隷的苦役からの解放(１８条)の恩恵も享受できなくなる。
太田の思考の最大の特徴はその内弁慶である。まず日本が９条を守れなどという。しかし、世界に向けてこの男が軍備廃止の運動をしたなどという話はついぞ聞かない。特定の国だけが９条を持つことは絶対に許されないはずである。なぜなら、もし今米国が全ての軍備を廃止したら、世界は地獄である。太田は世界の怖さをおそらく知らない。虐殺は、今でも実際にそれもおびただしく行われている。中国の法輪功への拷問は熾烈を極める。顔の皮が生きたまま剥がされている女性がその酷さを訴えていたが、見るも無残である。アフリカの軍事政権もしかり。
こんな連中をそれでもやりたい放題やらせないのは、米国などの力である。それだけでも米国はよくやっている。それが世界制覇の道程であろうが、制裁を怖れて粛清を抑止させていることは事実である。
そうして世界は経済規模に応じて世界の警察の役割を分担している。なのに、どうして日本だけが蚊帳の外でいられよう。現実に蚊帳の外にいるのだが、仮に９条を明日から米英に制定したら、世界秩序を守れるのは露中のみとなる。ロシアは恐ろしい国である。虐殺大国中国と強権国家中国は、上海協力機構を発足させ、事実上の反米大同盟を出現させた。この２国による世界支配がいかに不気味で恐ろしいかは、チベットとチェチェンとググって調べればすぐに理解できる。露中もなければ第２第３の軍事国が出てくる。しかもそれを抑える術はどこにもない。なぜなら、どこも軍事力が無いのだから。
九条は人類の理想と太田は言う。しかし、もし理想を押し付けた場合の代償は想像以上に大きい。私の理想は、九条という手段ではなく、「世界の人々が最大限の幸福を享受しつつ、自由に暮らせる事」である。なぜ、九条というツールにそうも拘るのか。
正しい力、警察力がなければ、日本だって毎日いたるところでレイプ事件が起きることはもう日本人も分かっているだろう。世界だって同じだ。警察から警棒と拳銃を取り上げて、それでも人が笑って暮らせるか、太田よ教えて欲しい。
九条は警察力の否定である。太田は自衛隊も無くせというアホの福島みずほと同じ考えである。そうなった時、弱肉強食となり、困るのはおそらく女性ではないかと思う。法というのは私人の力を抑える人類英知の結晶である。そして、法の権威は国家権力によって担保される。そして国家権力は警察力によって担保される。
九条が先進国に広まれば、それはすなわち「法の否定」以外の何物でもない。法に人が従うのは背後に力があるからなのだ。そして、力が暴走しないためにも三権分立(４１条等)や独立の司法(７６条)といった「法」が存在しているのだ。
年間１５億以上稼ぐ太田は、いざとなれば海外にも行ける。しかし、我々庶民は、日本と運命を共にする。そこで、本当に九条が世界に広まって、もう米国も日本を守れませんと言われた時、我々は笑って暮らせるか？太田の主張どおり自衛隊を無くして、それでも安心して暮らせるだろうか？現に韓国は対馬を領土紛争化する法案を本当に準備しているのである。
太田だってみんなが幸せな社会を目指すはずだが、要するに九条という手段に頼ることが本末転倒であり、目的と手段の混同で以外の何物でもない。
紙の本
紙の本憲法九条、未来をひらく
2005/11/27 22:43
憲法９条、未来を閉ざす
23人中、22人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
こいつら本気だ。本気で日本に真の力を発揮させず、日本を赤化しようとまだ思ってるらしい。井上ひさしなどという愚にも付かぬ男は、これまで何度となく９条改正を阻止するなどと大変な鼻息で講演会やら３流左翼紙で盲論を開陳して大はしゃぎしている。その論理は常に理解しがたい。いったい、なぜ９条を改正すると「戦争」になるのか。どう虚心坦懐に読んでも理解できない。出来るはずもない。共産左翼の大本山である岩波書店は、本書初め、安価で改憲妨害のクソ本を提供して、国民を欺き続けてきた。
その際、もし改憲したら「あなたのお子さんは戦場で死にます」だとか「太平洋戦争の２の舞になる」だとか、インチキだと言う事を解りつつ国民に流言を撒き散らしているのである。そこにはまず憲法の基本的知識が決定的に欠落していることが伺える。憲法だけでなく法律というのは、複合的なものであって、徴兵制など職業選択の自由(２１条)、奴隷的拘束の禁止(１８条)で絶対に不可能である。自民党の最も右寄りの勢力でも、徴兵制を考えている方などほぼゼロである。
とくに１８条は決定的である。通常は国家対国民との関係を規律する最上位規範である憲法において(そういえば、盗聴法のときもこの井上という厚顔無恥はここの理解が欠ける発言を繰り返していた)、私人の間にもそのまま適用されるものであって、どう考えても徴兵制は不可能である。
さすがにこんなことを知らぬはずはない。こいつらは知っていてとぼけているのである。知らなければそれだけで憲法を公に語る資格は無いし、知っていてとぼけているのならもはや公に語る資格は皆無である。
日本人が北朝鮮に拉致されたのは、９条があったからである。北朝鮮は、日本の自衛隊は、拉致を目視しなければ(場合によっては目視しても)なにも手が出せないことを知悉していたのである。このことは非常に深刻で、実際公安の情報で、確実にその船に拉致被害者が乗っているであろうと言う場合でも、結局９条のおかげで日本は何も出来なかった。その状況は今も変わらない。
それどころか、いま中国が沖縄に侵攻してきても、それを撃退できる能力など自衛隊からは奪われてしまっている。岡崎久彦氏は「打てぬ大砲」と表現したが、いかなる武器も日本は使用できない。最高のイージス艦があるのに、トマホークはない。アメリカから一機何十億もだして買う(超割高)最高の戦闘機にも機銃ぐらいしかない。ＭＤに１０兆も使うのなら、敵地攻撃ミサイルを装備すれば、そもそもミサイルは発射できないのであって、ＭＤなど別にいらない。
それが９条の役割である。９条がある限り、親米しか日本は生きる事が出来ない。だから絶対反米は出来ない。にもかかわらず、この井上らは火の出るほどの反米。反米と９条維持がセットになったとき、日本は丸裸となる。共産・社民や井上らはＭＤにも反対しており、そこまで日本を滅ぼしてなにかいいことあんの？と思わざるを得ない。
大体、もし台湾が中国に併合されたら、日本のシーレーンは風前の灯である。ＡＳＥＡＮへの道は中国によって閉ざされる。韓国が中国に手綱を取られているのは、シーレーンを中国に握られていると言う部分もきわめて大きい。中国が万が一台湾併合に動き出したら日米は中国と戦ってでもそれを防がなければならない。憲法守って国滅ぶなどという馬鹿な話などない。
「憲法九条、未来をひらく」などというが、９条が国を蝕み、未来がひらくどころか未来など閉じてなくなってしまうだろう。評価などゼロ以下であり、もう保留しかない。左翼がこれを見て喜ぶのは勝手だが、ぜひ一般人に読んで欲しい。多くの方は、その酷さに気付かざるを得ないと思う。反面教師として自信をもって？お勧めできる。
紙の本
2007/05/02 01:55
それは憲法への無理解か悪意か
29人中、17人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
護憲派の出版構成はおぞましいものがある。岩波・朝日・毎日という超巨大マスコミを抱え、「９条死守」をあの手この手で訴える。改憲派の動きは凄まじいという者もいるが、試しに改憲本と護憲本どちらが多いか調べてみるといい。太田光の様な馬鹿者をはじめ、護憲本が１００倍多いことにすぐに気付く。
そのどれも現実はもちろん、理念さえも一方的で無茶苦茶なのだが、本書はその中でも特に悪質である。何故なら、絵本という媒体を用いて、未だ教養も不確かな子供たちに悪質な嘘を押し付けているからに他ならない。
理念も一方的という意味は、確かに平和が究極目的であることは私も同じである。しかし、９条を変えると戦争になるというのは、絶対に出鱈目である。なにしろ、どこの草案だって、戦争放棄条項を切るなんて一言も言っていない。ただ、自衛隊が戦力じゃないはずは無い。そこで、２項を改正するのである。
戦争放棄は国際通念で、ケロッグ条約もある。大体、侵略戦争などしようものなら、たちまち国連制裁で袋だたきである。本書ではいかに憲法が凄いか力説しているが、憲法の欺瞞の危険さに気付かないのか。
自衛隊は１００％戦力である。憲法が無謬なら即時自衛隊は解散すべきである。憲法違反は間違いないので、「解釈改憲」の限度などとうに超えている。実は、この法の無意識的違反状態は憲政において最も危険な状態といえる。
しかも、子供たちだって安心して本書が読めるのは、世界第２のハイテク部隊自衛隊が日夜日本を守っているからである。北朝鮮や中国など、実際は上陸前に粉々に出来るほど、空海とも備えている。それでも、中国はスホーイなどＦ１５とは別系統の最新機器を備えつつあり、１６０万の大地上軍の近代化も侮れない。まして、韓国の近々配備予定のイージス艦搭載の日本向け巡航ミサイルはいよいよ防ぐ手当てが無い。そんな中自衛隊は更に軍備縮小、人員縮小を決めた。決めざるを得ないのだ。
井上は一切触れていないが、こうして我々を守る自衛隊員が例えば本書の読者である子供を守ろうとして敵機撃墜ともなれば、何と殺人あるいは業務上過失致死に問われる。全て９条の効力である。おそらく最高裁調査官は苦しみながらも無罪判断をするだろうが、それはもはや憲法の「死」である。法を守ると言う意味では、泣いて馬ショクを斬るべきに違いないのだが・・。
おまけに、徴兵制は１８条で即違憲であり、行政は執行出来ない。「戦争に突き進む」という評が社民共産分子に散見されるが、徴兵制無しでどうやってそんなことになるのか、とことん教えて欲しい。おそらく井上あたりは戦前を回帰しているのだろうが、独立の司法府は決して許さないし、国会中心立法の４１条ある限り、内閣は無論、例え天皇陛下であっても、専断的徴兵は出来ない。そうして解散総選挙となり、与党は路頭に迷うに決まっているではないか。法律の留保だらけの帝国憲法と日本国憲法の違いを全く勉強していない証拠である。
徴兵制無くても侵略戦争がという者もいるが、２０万程度の軍隊でどうやって侵略するんだろうか？でも片棒を担ぐことも・・というだろうが、国連決議があればむしろ行くべきであろう。タリバンやアフリカの暴力政権を野放しにし、あるいは中国政府に顔面の皮を生きたまま剥がされている法輪功やチベット民族をそのままにしておくのが博愛か？そんな博愛なら私は要らない。日本一国平和主義の愚かさここに極まれりである。
陰謀論を言うと安っぽくなるが、国民は騙されているのである。共産党はこんなことくらい知っている。眠れる獅子である日本が９条の法鎖で哀哭している内に、もはや手がつけられないほど強大な軍事力を手にした民主中国が我々の眼前に現れる日はさほど遠くは無い。そのとき、本書のメッセージが満座の中で笑い飛ばされていることは間違いない。
紙の本
2006/09/23 02:47
日教組の野望は必ず潰える
16人中、13人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
日の丸強制不服従に対して、３５０人ほどの教師が処分を受けた。それに対し、日教組を中心とした教師連中が予防訴訟などを提起して「国家と戦った」。その一連の経緯のルポおよびそれが憲法１９条違反などと主張するのが本書である。
９月２１日、東京地裁で違憲判決が出たが、それは、二〇〇三年十月二十三日の「入学式や卒業式等において教職員は国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」という通達をうけてなされた処分について、憲法１９条違反と判じ、あまつさえ賠償金まで命じたものである。
日本の国歌と国旗は君が代と日の丸と法律で決定された。それを受けて、都はその法律を遵守すべく通達を出して、各公立校の足並みを揃えた。通達は、行政のところどころで法律の扱いが異なっては困るからその統一を図るためによく行われるもので、別段今回に限ったことではない。
法理論的にいえば、１９条違反が一応思いつく。しかし、斉唱を命じた職務命令は外部的行為を命じるものにすぎず、内心領域における精神的活動まで否定するものではない。故に、１９条違反などは有り得ない。これを明確に述べたのが、２００３年の東京地裁判決だ。その後、日教組は控訴したが、東京高裁に門前払いされている。
そもそも、君が代はもはや国歌なのであって、それは式典を含め、これからも歌われることになる。そのときに、君が代を歌わずに、イスに踏ん反り返っている教師が体育館に存在する事は、異常以外の何物でもない。これでどうやって教育ができるのか？多くの親が共通に抱く不信感である。
誰も立って歌など歌いたくない。そして、校歌を歌わずしかも立たないで座っている生徒に日教組が「立て」と言っても、論理的に破綻しており、権威は絶無である。校長ほかみんなで決めた「国歌を歌う」という式典の一行事に従わないなどふざけている。
今回の判決の時も、反日極左が外でたむろして大喜びしていた。しかし、日本人があれほど国旗国歌に反逆し、忌み嫌う必要がどこにあるのか。実際、多くの父兄はそんな一部の跳ね上がり日教組に辟易しているという。また、これで教師みんなが悪だと思われては堪らない。友人にも複数の教師がいるが、体育館で暴れているのは既に２０％を切った日教組加盟の変わり者たちだけで、校長も教頭も参っているのが現状だと言う。
子供の側も、国旗への敬意を習わぬまま卒業する事になるが、これは必ずいつか日本人全体に返ってくる。外国で国歌斉唱中ガムやタバコを吸って喜んでいるのは悲しいかな日本の若者だけだ。判決の日、地裁で大はしゃぎしていた日教組の連中は、韓国と連携して、日本の教科書に自虐ネタを盛り込みまくっている張本人である。おかげで教科書はヒロシのネタ帳に成り果てている。
諸外国を見ても、学校で国旗国歌を強制することはない。なぜならその必要が絶無だから。国旗掲揚に反対する「公立学校」の「教師」がいるなど、たとえば英仏では思いも拠らぬことなのだ。調査官はそのことを知っているので、今回の結論は必ず高裁悪くても最高裁で覆る。もし教師の言い分を認めれば、学力テストも統一実施が出来なくなるからだ。最高裁はかつて学テに合憲判断を出している。前の地裁判断がそうであったように、これに違憲判断を出す事の具体的意味を考慮すれば、法理論だけを貫くことはできないはずだ。
ご存知の方もいるかもしれないが、日教組の教師は、君が代のピアノ伴奏すら拒否しているのだ。そこまでする熱意をぜひ学力アップと正しい歴史教育に費やして欲しい。が、日教組は骨の髄から反日であり、所詮無理な相談だ。ちなみに、この教師への戒告処分には合憲判断がしっかりと出ている。これが「常識」というものだ。国旗国歌がそれほど嫌なら公立の教師の資格などない。処分どころか即刻解雇処分が適切である。そうでなければ他の教師が迷惑するのだから。
紙の本
紙の本みんなの９条
2007/04/17 22:34
９条左翼は気楽な稼業ときたもんだ
14人中、11人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
みんなの９条という割には護憲左翼しかいないのはどういうわけだろう。総勢２２名が、説得力ゼロの９条死守音頭を垂れ流すのが本書である。
それにしても、左翼というのはどうして自分たちが常に「弱者」みたいな論法に共通して落ち着くのだろう。９条が危ないとか「９条は日本の国際公約であり・・」などという国際常識の欠片も無い盲論を展開しているが、例えばＢＫ１で９条と検索してみていただきたい。それはもう、護憲本で溢れかえっている。
改憲を語る本は本当に少ない。出版勢力的には、岩波や朝日を抱える護憲左翼の方が圧倒的に多数派である。それも、「２２人の声」とか「平和・・」とかいったような哀れみを誘うような卑怯な装丁ばかりである。毎度毎度護憲音頭を垂れ流すメンバーは決まっている。本書にも顔を出している森永卓郎、ピーコなどと言うＲＧ、石原慎太郎が当選して臍を噛んでいるであろう佐高信などの面々である。
そして、本書の中の１人は「９条を変えるより歴史を勉強しろ」などと言っているが、歴史より現在をもっと勉強しろというしかない。そもそも９条のように戦争放棄が定められている国は日本だけではない。ドイツもイタリアも韓国もブラジルも、戦争放棄条項がある。前２者などは読み方によっては日本よりも厳しくもなりうる。
ケロッグ条約だってある。つまり、戦争放棄は当たり前過ぎる国際通念なのだ。確かに戦力保持を日本は禁じている。しかし、自衛隊の戦力はそれ自体では世界２位の超ハイテク軍隊である。これを戦力じゃないなどというのは単なる馬鹿としか言いようが無い。要するに、９条を日本から無くしても状況は全く変わらない。特に自民草案であればなおのこと。戦争放棄を消去するなど誰一人いっていない。
９条守れの左翼のせいで、自衛隊がどれだけ苦労して任務を遂行しているか、この極左たちは知っているのだろうか。国際救助活動もＰＫＯも、ゴラン高原出動したり、そこは本物の戦場で、日々世界がタリバン他、人民に拷問をかけたりする連中と戦っている。それで何人の人間が救われているか。
左翼が何を言おうと、国際秩序を保つ仕事に、ＧＤＰ世界２位の大経済大国が我関せずでは無理なのである。だから自衛隊は行く。それも、ほぼ丸腰である。サマワでも、実際はテロに狙われたら莫大な被害が出ていたはずだ。
９条護持派は要するに、日本一国平和主義で巡りめぐってそれが日本への天罰となって帰ってくることを分かっていない。そして、９条改正で戦争などバカも休み休みにしてほしい。この２２名は知らないが、多くは戦争になるかどうかなど関係ない。国民を騙せればそれでいいのである。
中国の温家宝が来日して、某宗教団体の会長に会っていたそうだが、どうやら９条護持を強く要請したらしい(田原総一郎もいっていた)。韓国も同じ。その影で、中国には１６０万の大地上軍を更に増力中で、韓国はイージス艦を配備し、軍事的には１００％対日用兵器である対地巡航ミサイルを搭載する。これで、近いうちに針の穴も狙うような最新兵器がまた我々の頭上にロックオンされる。中国の水爆も前主要都市を今もロックオンしている。これらはれっきとした事実である。
私もよく調べたが、本当に９条は悪魔の条文である。このせいで、本来無意味なミサイル防衛などに何兆も出す羽目になった。９条ある限り、船が上陸しようとしたって法制上撃沈は出来ない。
２２名に聞いてみたい。憲法守って国際平和も国内平和も無茶苦茶(社民などは自衛隊解散が党是。確かに９条に素直)にして、それで日本国民が得るものは何なのかと。
紙の本
紙の本敵国になり得る国・米国
2008/08/01 02:54
努力なき同盟に永遠はない。
11人中、10人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
米国が敵国に成り得るか。そりゃなり得るに決まっている。たとえば親米筆頭の岡崎久彦も、あれほど歴史に精通した賢者である以上、読者向けには新米絶対主義を唱えつつも、米国が日本を裏切ることはあり得ることは承知しているだろう。同盟なんてそんなものだ。所詮他国であり、まして多民族である。永遠の友情はことに同盟が政府の権限でなす以上、あり得ない。
だから、本書の警告は警告として受け止めてしかるべきである。しかし、それでも反米で日本に未来はないことは自明である。ならば、本書のようなことが仮に現実であるとすれば、それに対応した対米外交を展開しなければいけないということだ。それだけのことで、本書を過激な反米本とみる向きは誤りであろう。
さてその警告の内容だが、要するに米国がことに経済分野において中国とすでに裏で手をむすんでおり、日本は完全に置き捨てにされるというものが中心である。たしかに、有名な中国利権反日分子のキッシンジャーなどは積極的に米国企業（コカコーラとか）の進出を促し、実際に自らが企業顧問を務めるなど、余念がない。キッシンジャーは邪悪な反日である。彼はかつて「ジャップだけは何をするか分からない（から恐ろしい）」と漏らしていたそうだが、キッシンジャーと日高義樹の１０大予想など１２ちゃんで見ている場合ではない。
米中の接近は当然だろう。そりゃ中国につぶれてもらって一番困るのは米国なのである。自らがモノを作ることを放棄し、中国に任せている以上、それはそうだ。しかし、米国の最大の国益は基軸通貨ドルの防衛であることは、イラク戦争を始めた動機の最大のといってもよいことからも、明らかである。ならば、もし中露が米ドル打倒を目指すなら、米国は中国バブルを潰しにかかる可能性は十分にある。いくらなんでも中国に軍事行動を展開することは不可能だからである。
要するに、経済の先を読むことなんて誰にも出来ないということだ。分かるならば経済学者は株で大儲けしている。実際には経済のスペシャリストでドリームファンドを作っても大失敗するのが現実だ。だから、著者の言うように米国が動いていることも必ずそのまま進むとは限らない。
政治的にみても、仮に中国が米国の例えば東南アジア方面の制海権を奪いに来るなら全力で粉砕するだろう。今の海軍編成はまさしくそれに対応できるものになっている。日本も当然その一員である。これゆえに、日米は切っても切れない関係であり、やはり同盟に敵が必要というこれは大きな証左といってよい。
最近米国はことに日米同盟に対する配慮に欠ける。拉致は、核が優先するのは常識的に当然でありやむを得ない。だが、竹島問題で領有権は韓国にあると宣言するのは同盟国として許すまじき態度である。もっとも、韓国も同盟国であり、あのヒステリックな国民性を考慮すれば、これはやむを得ない面もあるが、せめて国際司法裁判所への共同提訴を提案するくらいのことはしてもいいはずだ。無論、これは日本から働きかけなければならない。
そうすれば、結局米国への日本人の不満は軽減されるのだ。つまり、こういう外交努力を日本は全くしていない。これでは「やがて米国は敵に」と著者の言は的中してしまう。
竹島はICJで争えば、一分子の狂いもなく、日本領土との判決が下される。判決後、日本は自衛隊を派遣して韓国海軍を轟沈させ、竹島にいる部隊を追い出せばいいだけのことだ。韓国は毎日日刊戦力分析が特集されていて「日本優位」などとしているが、海軍は無論、制空権でもお話にならない戦力差があり、優位どころの騒ぎではない。
本書を読み、改めて日米同盟の永遠ならざる部分に思いを致さざるを得ない。故にこそ、日本に今求められているのは、高度な外交力である。そして外交に興味を持つ世論である。そして諜報機関の設立だろう。これらすべてが大なるところでは日米同盟維持の方向に収束させるのである。９条故に国防の法的能力のない日本にとっては、９条という癌であり呪がある限り、日米同盟を守ることは即、日本の防衛すなわち日本人の命を守ることそのものなのだ。
竹島問題で「米国に抗議する意思なし」などと言っているようでは、やがて日本国民は我慢できず、結局同盟は終わりである。民主主義では国民の意思も保つことが同盟永続の大きな要素だということを忘れてはいけない。
紙の本
紙の本テロルの真犯人
2008/07/10 04:26
加藤紘一の本性
16人中、10人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
タイトルはテロルの真犯人だが、内容との間には大きな齟齬がある。一昨年加藤紘一の家に放火されたことについては記憶に新しい方も多いと思うが、それについてはちょっとふれられているだけで、あとはいかに自分が日中友好論者であるか、そしていかに朝鮮人が差別されたか・・などを訥々と語るものである。しかし、加藤紘一の人格を知っている方にとっては笑止な内容である。
そもそも加藤紘一とは、リベラルとかいうが、中国朝鮮寄りなことがリベラルだと勘違いしている馬鹿がいるから困る。反米だとリベラルなんて大きな誤りである。加藤紘一の正体はリベラルでもなんでもない。単なる中国朝鮮寄りの小人輩というのが真相である。
加藤という男は、「蓮池さんらをはじめ、拉致被害者たちは北朝鮮に帰すべきだったし、今も返すべきだと思う」と再三発言しているのである。みな耳を疑うだろうが、これは事実である、現に昨日あたりも同じ発言をし、「救う会」の人々から痛烈に非難されている。
「返さなかった安倍首相（当時官房副長官）は外交センスが無い」だって(笑)リベラルを気取って貧弱な謀略に身をやつすのは一向に構わないが、毒虫が人間を噛む様になったならば看過はできまい。拉致被害者の方々の心情を考えると、偽りなき本心として胸が痛い。
加藤という馬鹿が、例えば韓国に対して従軍慰安婦を認める発言をしても（この男は謝罪すべきだとわざわざ韓国に向けて発言し、問題を複雑にして日韓関係は一気に冷え込んだ）それはまだ矮小な害虫が国家という巨大な法人にかじりついただけのことで、政敵の安倍総理をはじめ、利権無き政治家の目が黒いうちはまだ耐えられる。しかし、ことが直接個人に対して被害が及ぶのはあまりに残酷である。本書で加藤が語る、朝鮮人差別は確かにある。だからといって、拉致や核の問題は全く異次元の話であろう。ちなみに、本書で朝鮮人差別が語られているが、在日朝鮮人というのは、強制連行されたなどというのは誤りである。朝鮮から、日本本土へ密入航してしまう者があまりに多すぎて、政府は渡航を制限していたのに、ガンガン流れ込んだのが真相である。ましてGHQは在日の方々に帰れるように十分な手続きを取ったのに、ここにいると自分の意思で決めたのがホントのところである。調べればすぐにおわかり頂ける歴史的事実である（たとえば第三者としての台湾人、黄文雄さんの著書「韓国は日本人がつくった」にも詳しい。）。
拉致被害者の蓮池さんは拉致被害の淵源は金丸という本物の売国奴をはじめ、加藤紘一の罪が極めて巨大で深刻であることをよくご存じである（詳細は彼の著書をご参照のこと）。９０年代、日本は公安の情報ですでに拉致被害があることを十分にしっていた。現に梶山静六という立派な政治家が十分に警鐘を鳴らしていた。にもかかわらず、金丸は土下座外交をくりかえし、拉致をかき消そうと懸命に働き、その後加藤紘一は「謝罪」の意味も込めて米を何百トンも送り続けた。米を送ったのは加藤紘一である。
安倍総理が加藤や山崎を「北朝鮮への利権政治家」と罵倒したが、これは事情を知っているヒトなら誰もがうなずく話である。国家を憂い、いまだ拉致被害者の最大級の信頼と賛辞を受けている安倍氏と加藤山崎らのドブネズミのいずれを信じるべきか少なくともこの問題につき議論の余地などない。
ただし、加藤紘一をテロで襲撃した者は、それが加藤の力をかえって増大させることを勘違いしないでほしい。テロで加藤を封じても第２の加藤がより国民の支持を受けてしまうのが現実である。だから、言論には言論で対抗しなければならない。襲撃は１００害あって一利なし。いささかの正義も実益もない。加藤の最近の発言は常識からして常軌を逸しており、もはや彼は２度と政治で日を見ることはない。放っておけばいいのである。
本書を真に受けて、加藤さんってすごい！と思った方。加藤紘一という政治家には売国奴というほど極めて怪しい本性がある・・というアンチテーゼの意見もあることをほかの本でも調べた方がいい。事実さえちゃんと検証すれば、ネットでもいいだろう。特に加藤の選挙区で、地盤を引き継ぐ加藤に無思考で投票して彼を国政に居座り続けさせる方々には大いにアンチテーゼも参照していただきたい。私は加藤紘一は許せぬ獅子身中の虫であると確信している。
紙の本
紙の本平和に暮らす、戦争しない経済学 経済学的に平和を守る５６の方法
2007/07/01 03:13
これではきっと平和は逃げていくだろう
11人中、10人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
森永は反米というか、アメリカ式新自由主義を批判して回っている。それは構わないが、問題はアメリカが嫌いというだけの理由で森永を支持する連中がいてしまうことである。
私はアメリカなどどうでもいい。日本のためになるのであれば、消失してもらっても一向に構わない。しかし、国とて法人であり他国なくして生きてはいけない。世界地図を頭に置いて、西と東を見て欲しい。米国以外、どこと結べというのか。これはタカとかハトなどという図式とは完全に無関係な事実認識に純化すべき問題である。米国と背反した瞬間、中国は必ず離島を切り取りに来る。沖縄は中国領土だと近年共産党が宣言していることを知らぬとは言わせない。
太平洋戦争に何故負けたのかといえば、簡単である。勝てない相手アメリカと戦争したからである。石油が潤沢にあろうがなかろうが日本はソ連とでも結び(ありえないが)、北に憂いなき状態でなおかつ核兵器がなければ勝てなかった。
それは詰まるところ、外交政策の誤りが大敗を招いたということになる。それは遡れば米国の罠であった４カ国条約とそれに伴う日英同盟の解消に起因する。所詮、戦略上の不利を戦術上の勝利で補う事は不可能なのだ。また再びアメリカと反するの愚は今や冒すべきではない。
外交政策をいくら工夫しても、米国は満鉄利権締め出し以降、日本と戦争する準備を着々と進めていた。そういう罠を全部かわし切るなど外交下手の日本には無理である。今後、そういうことが起こらぬ保証は無い。まして、ロシアや中国は米国に対抗しようとしており、中国は日本と戦争するつもりである。近年の海軍増強具合を見れば、矛先は日本以外無い。外交だけではアンバランスな国防である。やはり本来常識人なら普通分かる事だが(自衛隊不要論者は日本国民の数％である)、国防には軍隊が必須である。
経済的に経費が浮くから軍備解消というほどアホで無責任な発想は無い。まず、テロという脅威が頭にない。仮に軍隊を全部無くし、なおかつ米国まで追い払えば、テロの総本部になるに決まっているではないか。原発だってもはや持たしてはもらえないのではないか。というか、危険だから自主廃棄すべきだろう。
米国が日本を守るかどうか。守る分けないだろう。そんなこと当たり前である。どこに自国の青年の命を、座して待つ他国の怠け者のために捧ぐものか。だから９条は改正せよと論理が結びつくわけである。ただ、敵対はしないし、利害が一致している限り米国は日本を守る。故に、日本は常にその情況を作ることが今なすべきことである。岡崎久彦氏のいうとおりである。
森永もそうだが、軍隊すらロクに持てない諸国がどれほど苦しみ抜いて独立を勝ち得たか、また虐殺され拷問され、ロシアから圧力を受け、中国から追い回されている法輪コウやチベットの苦しみを勉強するといい。これらは外交とかが通用する相手ではない。日本を一歩出れば、世界は地獄なんだということを忘れる無かれ。こんな豊かな日本がこれらを無視して、それで「平和」といっても卑怯で虚しい。せめて国連軍には参加すべきだろう。平和を壊すのも軍隊なら平和を守り創るのも軍隊である。そして軍隊が平和を壊すことを防止するために「法」がある。そして「法」を守らせるのも軍隊である。故にこそ、軍隊なくして平和は出来ない。平和を壊そうとする者は常に存在しているのだから。
軍事と外交両輪が国防に不可欠なわけだが、外交として反米を繰り返す末路を真剣に考えてもらわなくて困る。米国が離れれば、軍事だけで国防するに等しく、核の傘が無い以上、日本は中露には勝てない。子供と宇宙人ほど差がある通常兵器の差がある北朝鮮にすら勝てない。
森永の本質については他書評に詳しいが、とにかく森永のいうとおりにして日本人は本当に幸せになれるのかを実質的に考えて見るべきではないだろうか。
紙の本
紙の本昭和天皇 上
2007/05/05 21:43
日本人だけは分かって欲しい
13人中、10人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
この本をして読む価値ありなどと結んでいる馬鹿にはもはや言葉も無い。ただ、多くの良識ある人たちにはこの本がいかなるものか知ってから読んでいただきたい。この本は、西欧的人種差別主義に則り、白のタスキを墨で塗りつぶしてでも黒く見せようとした悪質極まるインチキ本である。
もちろん、在野の人間に過ぎない私の独りよがりの批判ではなく、史的に誤りの数々は、例えばイスラエル人のシロニーヘブライ大教授などが大々的に論じている。日本の良き理解者である彼のいうところを要すれば、本書の著者ビックスは学問で最も許されない事をしている。
まず昭和天皇陛下に罪責を負わしめるという結論は決まっている。そして、自分に都合がいい史料だけを集める。それをパズルのように繋ぎ合わせ、知識の無い米国人に垂れ流す。本書の引用文献を見れば一目瞭然。単に日本を呪うだけの極左が書き散らした紙くずばかりを引用している。共産党系もごろごろ。
秦郁彦教授によれば、地名・人名の単純ミスはご愛嬌、無理な断定や誤訳悪訳が溢れかえっている。これは、訳者がどういう人物か調べてもらえば原因が分かる。
実質論から見ても、昭和天皇陛下に戦争責任有りというのは有り得ない。陛下は何度も何度も戦争反対の大御心を披瀝され、明治大帝の詩を御前会議で詠まれなさった。陛下は国家元首という地位にありながら、自らが内閣の上に立ってはならぬと、統治機構の頂点に立つことを本当に慎重にご自重なされた。御自ら天皇機関説を支持なさっておられたという事実からも明らかである。
つまり、実質的に象徴であられた陛下が、内閣を通り超えて問責されるなど法理論上有り得ない。そればかりか、Ａ級戦犯でさえ、パル判事の指摘どおり無罪としか言いようが無い。ただ東城らが戦犯となったのは戦争に負けた以外に理由は無い。何故なら、ではどうして原爆を面白半分に２個も落としたトルーマンは無罪なのか。ハルノートを見ればモナコでも立ち上がる以外ないとして無罪としたパル判事の理論こそ国際法上正当な解釈である。なのに、さらに２段超えで陛下が問責されるなど、論理の飛躍も甚だしい。
結局昭和大帝は、ご自身の地位を知悉しておられる賢帝であられたことから、「戦争を止める以外何もされなかった」。故に、本書は陛下の「無作為責任」を追及するしかなく、それ故に無理が生じている。
こんな本をわざわざ誤訳までして普及させようとした売国朝日新聞は毎度お馴染みだが、訳者などの人格を疑う。こういうクズの傍ら、昭和大帝は自らＧＨＱに出向き、「全責任は私にある。私を裁いて下さい」と自らの御足でマッカーサーの下に出向かれたのである。陛下はそうして東条らを救おうと為されたのである。さらに、皇室の財産を譲渡するから飢えで苦しむ日本人に米国の食料を分けて下さいとお願いされた。これに「骨の髄まで感動した。真の皇帝とは正しく昭和天皇だ」とマッカーサーに言わしめ、対日政策は大いに人間的になった。
昭和大帝は、あえて自ら玉音放送を買って出られ、それで内戦を訴える馬鹿者を抑え、日本はいまや世界第２の経済大国となったのである。今の日本は、陛下無くして有り得ない。
外人には勝手に言わせておけばいい。私は、それこそが武士道だとも思う。弁解不足故か、日本の熱狂的支持者が母性本能をくすぐられるのか、とにかくアインシュタインをはじめ、熱狂的に本支持者が増えると言う面もある。先述したシロニー教授など、日本人より皇室を分かっている。
だが、日本人までもが嘘に騙され、大御心を蹴飛ばすようなことになれば、あまりに悲しく、情けないではないか。
紙の本
紙の本最後の円高
2007/01/18 23:31
ほとんど老人詐欺に近い
10人中、10人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
まず知っておくべきは、この男は相当前から日本破綻論をまくし立てていた。本書の最後の円高というのも破産だけが根拠となっている。今まで一度も予想が当たっていないことはいうまでもない。そして破産するから・・と言っては本の中で自分関連の商品を進めるのだから悪質な詐欺に近い。
１ドル＝１０００円など、ありえない。それには、なぜ９７年の通貨危機の際、アメリカは日本に仕掛けてこなかったのか。その理由の大きなひとつは、日本を円安に誘導してしまっては大変な事になるからである。日本ほど輸出競争力のある国はない。故に、円安にしてしまってはＧＭなどが参ってしまう。現に、ＧＭは「円はドルに対し、９０円が妥当であり、１２０円は余りにも高すぎる」と強行に捲くし立てている。
また、９０年代後半アジア景気が一気に下がったことがあった。その最大の理由は、円安にあった。それまで円高だったので、世界は日本製品を諦めざるを得なかった。しかし、円安に振れた瞬間、一気に日本製品が買われ始めた。それゆえに、日本製品の二番煎じであった韓国やタイ、中国などの輸出が急激に減少したのである。日本製品は、今も昔も圧倒的であり、そのことはＬＧ電子のビデオテープと日本製品の違いを見れば一目瞭然だ。現に、サムスンは日本市場にだけは打って出て来ない政策である。実に懸命な李会長なのである。
そして、貿易黒字で円高になるなどと言うのはデマであり、実際には金融の世界の都合によって動く。つまり、アメリカの意思が最も大きい。そして、アメリカは円安を絶対に望まない。
ただ、国家破産の懸念はある。しかし、著者の根拠はすべて出鱈目である。破産した韓国、アルゼンチンと日本を比較し、日本は既にＧＤＰの２倍の借金があるから打つ手なしという。しかし、その２国と日本は情況が百八十度違う。日本の国債の買い手は金融機関など日本人である。要するにこれは税金の前借に近い。ということは、借金の金利は日本人のフトコロに入ってくるのだ。これはポイントである。しかも、借金の分の数倍の純資産を生んでいる事も見落としてはならない。
なおかつ、日本の金融資産は１５００兆円以上である。そして、その分だけ政府の利払いは(日本人への)増える。アルゼンチンはＧＤＰの４５％の赤字しかなかった。韓国も同様である。なのに、既に２倍の日本が破産しない。著者はだからこそ破産は近いというのだが、逆に言えば、なぜ日本だけがまだ破産の予兆すら(円安傾向にすらない)ないのか。つまり、著者最大の根拠が実は最大の破産しない現実の根拠といえるだろう。
著者はこれまで何冊もいい加減な本をだし、毎回「最後の」という。この前は「最後の２年」だった。しかし、今年の株高は間違いない。また、円高も間違いない。日銀は利上げをするし、アメリカは上げてもごくわずかだろう。円高は国にとって全然悪い事ではない。大いに受け入れていいだろう。
しかし、破産を引き起こすのは人の心理もある。投機筋の都合もある。いま、金利が上がれば０８年予算打つ手なしというのは事実である。著者の論拠は滅茶苦茶だが、破産の魔手は忍び寄る。しかし、現実は日本にとって良い方向に動いている。本年度の好景気での自然増収も期待できる。プライマリバランスが戻り、コストダウンが進めば、市場が破綻宣告を下すことは有り得ない。なんと言っても不良債権化があるとはいえ、世界の金融資産２０％を占める日本の金融資産１５００兆円の後光の力は圧倒的である。
紙の本
紙の本韓国人は好きですか？
2008/07/28 13:39
その卑しき性根
14人中、9人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
好きですかって？韓国人も韓国も知れば知るほど嫌いになるにきまっているだろ(笑)出版社はとぼけているのか。中国人と中国は嫌いというわけでもないが、韓国人はホントに付き合いづらく、ことにまともなビジネスマンで交渉したことのある人なら好きという人はまずいないだろう。そんな私が好きになれるような内容ならこの本は本物である。
しかし、結論として、ますます嫌いになった。よく「そりゃ偏見だよ」という人がいるが、それこそ偏見だ。１０年以上逡巡した結果、嫌いというしかない卑しい民族性とさもしい国民性は食あたりする。
わたしも、在日朝鮮人の知り合いは何人もいる。そのなかで、日本屈指の心臓手術の権威の子息と大の友人だが、彼は祖国は日本だと思っている。なぜかというと、その原因は私と彼の母親にある。かつて私と彼は「竜馬好き？」という何気ない会話から発展して、やがて日本の植民地支配に及ぶことになった。当然彼は、韓国側の架空の歴史を信じているので噛み合わない。言っていることはまるでめちゃくちゃであったのだが、その時はけんか別れになった。そののち、彼にいろいろなたとえば中川八洋の本も含め、貸してやった。その時の彼の感想は今でも忘れない。「日本こそ朝鮮の恩人というのはホントかもしれない」と。それ以来、彼とは大の親友である。
だが、こうした例は極めてまれである。特に純粋な韓国人と歴史の話をしても、埒が明かない。歴史的事実さえ、自分たちに不利には認めようとはしない。ホントに酷いので、ぜひ一度議論していただきたい。ここまでひどいかと慨嘆するはずである。
本書にもわけのわからない習慣がたくさん載っているが、これ自体は確かに文化として面白い。まあ、日本だって彼ら外国人からすると笑えない習慣というのは多々あるわけで、習慣というのはこんなものだろう。
韓国のそれ自体いいところは、儒教的であり目上の者への尊敬が厚いことである。たとえば、電車で席を年寄りに譲るのは教義として当然のことなのだ。日本でもそうだが、より強力といえる。
だが反面、とんでもない男尊女卑の国であることはその影の部分であろう。田嶋ようこなどという愚か者でさえ、韓国の文化を批判していた。とはいえ、文化というのは相対的であるべきで、いかな女尊男卑男尊女卑であろうと、批判する権利など他国にあるはずもない。
まあ要するに、ふ～んという程度の話ばかりで、とてもではないが、好きになれる内容ではなかった。ことに、韓国の議院５０人が「対馬返還決議」を画策している昨今、こんな本で惑わされるほどの段階は超えている。恨み骨髄に達する好きにしてくれる本があれば歓迎なのだが、本書には重荷だったようだ。
いずれにせよ、韓国に旅行するとか、かような信じがたい行為をあえてする方々には、一読をお勧めする。韓国の雰囲気がなんとなくわかるだろう。ただし、これは韓国人同士のコミュニケーションという部分も多く、日本人がそのノリでやれば集団リンチにあいかねないのでそこは留意すべきかもしれない。
紙の本
2007/12/01 14:05
９条を持つ国と持たない国が偏在する状況に潜む罠
16人中、9人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
まずお笑いなのが、憲法改悪のための手続き法案に対する糾弾である。実際には、９条の会などに参画して騒いでいるのは共産系の国民の１％にも満たない変わり者なので、多くの諸氏は相手にしないだろうが、どう考えても、憲法改正の手続き法を否定することは許されない。
憲法学をじっくり学んだ者としてその範囲で責任を持って言えることは、とりあえず、改正のための手続法を否定する人は「ああ、この人は憲法なんて本当はどうでもいいんだな」と評価してよいということである。
なぜなら、９６条にしっかりと改憲できるという厳格な規定がある。なのに、それを実現する為の法律が整備されていないのである。たとえば、憲法２５条という規定によって、生活保護法が整備されている。もし生活保護法がなければ、立法不作為を理由に国賠訴訟に打って出ることができるだろう。そして、９６条を実現する法律がいまだ無いというのは立法の怠慢と、一部の頭が悪いあるいは売国的な共産党員がゴネルところに帰責される。
間違いなく、この連中は憲法違反をしているのである。本来なら、国家賠償における違法性を作っているのはこの連中なのだから、国がいったん賠償したあと、共産党や社民党に求償してやればいいのだ（現実には無理だが）
手続きの内容が悪いんだという蒙昧な反論をするバカもいるが、じゃあ対案を出すべきだ。しかし出さない。もちろん内容自体は詳論出来ないが完全に適正な内容である。要は、手続法の存在そのものをやはり否定しているのだ。福島瑞穂などははっきりとそういっている。そういえば、斜民党はビックリするくらいの無風選挙で福島が３選を果たしていたが、自民よりも民主よりもよほど非民主的で最低の代表選だろう。別にそれ以上の人材がいないのなら手続きだけを民主化しても仕方ないと個人的には思うが。
さて、９条がこの国を守るなどというのは半分ほんとでは半分嘘というのが公平だろう。まず、９条だけが戦争を否定しているとしたら大間違いである。国連の無数の決議でも謳われているし、なによりも締約国だけという制約はあるが、ケロッグブリアン条約（不戦条約）はまだ死んでいない。もちろん、実質的には機能しないが、しかし少なくともたとえば日米は戦争出来ないのが国際法のルールということになる。
そして、韓国ブラジルドイツにもそれなりの規模の国はみんな戦争放棄をちゃんと憲法で謳っている。特にイタリアドイツなんかは読み方によれば日本より厳しいかもしれない。
９条が戦争を無くすという論理は、すべての国が９条を持って初めて機能する。だって、もしアメリカが９条を持ったら、誰が中国の横暴、タリバンの暴動を止めるのか。テロが核を持つ時代である。ロシアがいつ国内外で横暴をはじめるか分からない。誰が止めるといったらやはり軍事力しかない。その場合軍事とは警察である。
だから９条は無責任な規定だし、向こうに攻める意思がある場合、戦争を防ぐことはできない。共産主義者が勘違いしているが、今の日本政府は完全な議院内閣制のもと、民主的コントロールが利く。もし、われわれが戦場にいくつまり、徴兵されるなんてことになれば、たちまち解散である。徴兵は憲法１８条違反だから、ただちに最高裁の違憲判断が下り、執行は停止される。これは絶対にそうなる。
マスコミに対する統制が効かない、天皇陛下の権威を利用できない、軍部は文民統制、戦前のような侵略戦争なんて無理である。
この国を守ってきたのは、間違いなく日米安保である。９条が仮に無くても日本は戦争していないが、安保がなければ間違いなく北海道にロシアが駐屯していただろう。そしてたとえ日本が完全な軍備を整えても、それでも日米安保がこの国を守る。もはや一国だけで自国を守れる国などないのだ。
９条など早々に改正し、みんなで地球規模で相応に警察役を果たし、鉄壁の同盟関係を外交で構築する。時代は変わったのである。今後は、改正を前提にどうやって無用な戦争を抑えるか（たとえばであるが、単独で攻撃する場合は首相の親族を前線近くにやるとか、あるいは各国協調で攻め込む場合は、日米だけでなく英豪の協調も求めるとか（そうすれば米国単独の戦争に付き合うことはない））。
紙の本
紙の本安倍晋三の本性
2007/08/01 13:48
恐るべき矛盾
26人中、9人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
安倍晋三の本性、それは一生懸命な正義漢ということになろう。しかし、本書では右翼と決め付け、果ては彼の優秀なブレーンたちに向かって危険な性格の持ち主といった人格の決め付けまで行っている。本当に卑劣で誤謬しかないそれこそ危険なインチキな話である。
普通、その人が危険な性格を持っているかどうかは、深く付き合わないと分からない。しかし、例えば本書で批判されている、ケンブリッジでも「東洋の大秀才」とまで謳われ、深い歴史知識を駆使した論評を展開する岡崎元大使と俵や佐高信といった誰にも相手にされない左翼運動家との間に人脈があるとは思えない。
結局、佐高という男は、石原慎太郎とか安倍晋三という自身と対極にあるイデオロギーの持ち主が大嫌いなのだ。だから、批判はいつも論理的とは言いがたい。何故、保守的だといけないのか、そして、岡崎氏などがどういった実害をもたらし、結果として本当に国益が害されたのかの分析がなされていないのである。
前にも「石原慎太郎の老残」という佐高の本の書評にも書いたが、政治家批判は何処までも実質的になすべきだ。共産党だって何だって、結果国や国民の為になればそれでいい。逆に、左翼だから女性だから右翼だからという理由だけで切る形式論者は政治を語る資格は絶対に無い。その意味で、本書は失格である。「石原慎太郎の老残」はもっと失格であるから、是非呼んで欲しい。石原の悪口が並んでいるだけの品性下劣な破廉恥本である。
本書の著者の連中は、慰安婦決議非難決議がアメリカで通ったことに拍手をしているだろう。所詮はそういう連中ということだ。米国が非難決議をしたことは国益にとってマイナスである。中国と蒋介石の奥さんに連なる一連のロビー活動に敗北した結果なのだ。それでもこの連中はそれを喜ぶのだから、実際には国のことなどなんも考えてない連中だと分かるのではないか。
南京虐殺非難も再燃しているが、これが数字は10倍以上誇張されていることは誰だって知っている。30万虐殺は時間的物理的に不可能だし、当時の中国もそれは認めている。それを正当な事実を述べた安倍らをこの連中は批判している。それを以って右翼というなら、右翼の方がいいではないか。
大体、本当にレイプなどが許せないなら、何故ロシアに抗議しないのだ。満州では日本人女性に対する筆舌に耐え難いレイプがなされ、何十万人が殺され、氷点下の強制労働で死んでいる。共産党が、かつてソ連の核保有だけは容認したように、この連中の２枚舌の可笑しなところである。批判していると反論するかもしれないが、それにしても対日非難との熱意の違いをどう説明するのか。この恐るべき矛盾の原因は結局、日本(少なくとも体勢)が嫌いなんだろうとしか思えない。
本書を支持して喜んでいるバカがいるが、大体そういう人物の書いた文書を読めば、労働関連が多く、共産党支持を実際に表明したりしている。だから、その辺を汲んで公平な目で本書を読んだ方がいいだろう。私は別に特定の政党と運命を共にする気は無い。
安倍晋三は、本当によく頑張っている。今までも、彼は正義感を高く評価され、「将来国を背負って立つのはこの若い安倍だ」と希望の人だった。彼は今まで一本筋が通っており、国を任せられる数少ない人物だ。しかし、ことここに至っては早々に辞任すべきだ。まだまだ国の為に滅びていい人物ではない。アメリカも参院選では民主党に賛辞を贈っており、これは安倍不信任と取るしかない(これには多くの対米失策が積み重なっており、私も米国の不信任は止むを得ないと思う)。
中越地震では自らの選挙活動も早々に切り上げ、瞬時に被災者の下へ飛んだ(村山富一のバカと比較してほしい)。スケジュール調整がつまり巻くっている選挙運動中の大変な英断である。そのおかげで、「我々は見捨てられていない」と家を無くし打ち震える被災者たちは心を強くしたことだろう。そんな安倍晋三の本性は、本書を読んでも「正義漢」という一点からやはり動かない。
紙の本
紙の本最高支配層だけが知っている日本の真実 真実はやがて世の中に、ザワザワとひろがる。
2007/05/23 23:28
陰謀論は安易に過ぎる
13人中、9人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
こういう本を全て信じてしまう人が多いのは困ったものである。私は副島氏の嫌米論も嫌いではない。それは共産党や社民党らのシンパのような売国奴ではなく、国のためを思っているからである。全て親米では国は立ち行かない。
のっけから安倍晋三総理の悪口を書いているが、そもそも副島は確か安倍は大腸の調子が悪く、総理に就けないと言っていたはずだが、それはいいとしても、そもそもアメリカによって日本の政権の命数まで左右できるわけが無い。
さらに、１ドル４０円時代が「間も無くくる」と数年前から言っていたが、そんな兆候の兆しすらない。あるわけない。円キャリー取引を目いっぱい利用している連中のことを考えればそう簡単に円高には向かわない。大体日本全体のことを考えれば恐ろしいのは円安である。輸出企業だって、原料を考えれば円高の方が良い面もある。円高になれば待っているのは企業による内需拡大であり、これはこれで自立成長の追い風になる。
中国と日本を衝突させようとする陰謀の話しだが、これはそのとおりだろう。米国だって他国なのだから、自分に利する外交政策を採るに決まっている。米国は米中戦争をある程度は想定しているのかもしれない。例えば台湾有事の際には日本海軍の援護が絶対に必要である。そして、台湾が中共の領土になったとき困るのは日本である。日本は火の玉になっても台湾を守らなくてはならない。むしろ日本は米国を利用する側であり、万が一米国が参戦しなかったら、シーレーンはボロボロになり、アジアの秩序は滅茶苦茶になる。台湾が落ちるということは、本当はとてつもないことであり、その意味が分かっているのだろうか。
お決まり文句の９条改悪で米国の尖兵にという話しについては無思考もここに極まれり。日本を米国の植民地にしておきたいのならどうして９条改正にゴーサインを出そうか。自主軍備こそ独立の第一歩であろう。
米国無くして２１世紀の日本に未来は無い。この結論だけは動かない。そして、植民地であっても(経済的には植民地だが)、日本ほど豊かな国は無い。スラムも無く、インフラは完璧、万国の食材が参集し、日本無くして世界なしというほど最高の技術、そして家計金融資産１５００兆、法人金融資産８５０兆、政府資産５２０兆円というほど世界の富を溜め込んだ。そして、自衛隊は世界２位の最高の部隊であり、米国は日本に兵器を押し付けと言われるほど供与しているし、またアメリカも京セラや三菱重工、東レ、数多の町工場に軍事関連物資を発注している。
要するに、実質的に見て米国追従は成功だった。今後はますます米国は世界の警察として大国でなければ困る。中国やロシアなどには世界秩序は維持できない。その秩序維持も米国だけでは不可能になっており、米国は日英豪印に助けを求めている。日本はもちろん自主的判断の下、日英米豪印の新陣営に駆けつけなければならない。その為には９条改正はもはや２１世紀日本の死活問題にまでなっている。もう丸腰で自衛隊を海外にやることが出来る時代ではない。大体、９６条は国民主権の憲法内化である。国民主権を強調しつつ、国民投票法案に反対するとてつもない矛盾に気付いているのだろうか。
経済侵略は事実である。日米投資イニシアティブで運命付けられた３角合併もキャッシュアウトマージャーも遂に解禁された。こちらは早計だったし、これこそ米国の陰謀だろう。例えば外資連合に日立製作所が狙われたら日本人は何を思うだろう。
それにしても、陰謀があるあるというのはベンジャミンと同じだが、論拠が薄い。本当だ陰謀だということだけなら誰でも出来る。
紙の本
紙の本ルポ改憲潮流
2006/08/05 03:41
護憲派の正体
11人中、9人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
本書では、改憲潮流が国民を踊らせ憲法改正を実現し、そこには政財界の陰謀があると指摘している。しかし、少なくともマスコミに改憲潮流など何処を探してもありはしない。朝日・毎日などは明確な反対派であり、果ては毎日系のＴＢＳが改憲派である安倍晋三や石原慎太郎の捏造報道を繰り返し、その醜さが露呈されている。
また、出版会も、本書を見ても分かるとおり、改憲を論じた本はほとんど無い。ＢＫ１で検索しても岩波の護憲本は溢れかえって腐っているが、改憲本はほんの数冊しかない。護憲派の正体である共産社民などの極左は、常に自らをマイノリティに見せかけそこを議論の橋頭堡にする。本書は、情報操作のような書きぶりだが、それがないことは日常の我々が一番知っている。国民は、新聞記事の見出しだけで自らの運命を決する(つまり改憲の是非)ほど馬鹿ではない。
また、一々反論するのも馬鹿らしいが、警察の別件逮捕や勾留の長期化をして思想信条を害するなどとは法運営の実体をしらなすぎる。日本は、事件のほとんどが自白によって解決する。そのため勾留期間は「法定」の時間ぎりぎり必要になる。にもかかわらず、現在世界でも相当短期(警察段階では多分最短)の期間をさらに短期化すれば有罪率は急降下する。なぜなら、日本ほど憲法で刑事被告人の権利が厚く明文で保障されている国は無いから(３１条〜３８条こそ護憲すべき宝)、盗聴やおとり捜査、司法取引などは一切使えない。証拠採取も出来ず、自白を採る時間もないなら、どうやって有罪にすればいいのかぜひ教えて欲しい。
アメリカなどは確かに自白に一切頼らないが、司法取引だろうがおとりだろうが何でもありなのだ。要するに、ここでも現場を知らぬ盲論が展開されているに過ぎず、国民は騙されてはいけない。
護憲極左は９条改正について、たとえば「９条の会」などという腐った集団を作って大喜びしているが、中身は沖縄ノートにおける人権無視の「大嘘」で文化人として死亡した大江健三郎などが居る時点で信用できない(。実際、９条改「悪」反対集会がそこら中でけたたましいが、中国共産党や朝鮮のスパイがどれだけ蠢動しているかの実体を多くの日本人は知らない。駿動が茶飯事なのは、スパイ防止法もなく、内閣調査室さえ抑える権限がないから。直ちに諜報機関を整備して追い出すべきだが、エージェント養成は最短でも１０年はかかるという。
９条を据え置き、しかも火の出る反米で基地から出て行けというが、では、中東からの石油輸送をどうやって第３勢力から守るのか？中共が公然と主張する沖縄中国領論が具現化したらどうするのか？北朝鮮が上陸してきたらどうするのか？憲法最高の価値である１３条の個人の尊厳(命)を守るとの国民への約束はどう履行するのか？現在でさえ自衛隊は戦える攻撃武器はなく、実際にはテロからですら国民を守れないのがまぎれも無い真実なのだ。
軍隊が無いということは外交で強気オプションは一切採れない。社民党は北朝鮮シンパ(土井は拉致はないと最後まで断言。今でも濃密な連携がある)であり、護憲派の中にも混じりこんでいる。
なりふり構わず護憲を唱える連中がいかに日本人の命を軽視しているか。もし平和を訴えるならただでさえ戦争できない唯一の国日本だけで大声を上げて、今現在も日本の主要都市に核の照準を合わせながら脅迫外交をする中共に一切抗議しないのはおかしい。それどころか護憲派は中国に尻尾を振っているのが現実だ。この構造で最も危険で損をするのは護憲を唱える一般日本人だということをいいかげん気付くべきではないか。
本書自体はお粗末だが、護憲派の洪水の如き出版攻勢に我々国民が耐え切れるか、少し心配になった。付言するが、著者や大江などが中国で９条の精神を訴え長期に活動するなら、そのときは真の平和主義者と拍手喝采を惜しまないものである。
